巨大で高価な無人機はもう通用しない？ グローバルホーク墜落で見えてきた日本の次世代防衛戦略

航空自衛隊は23日、鳥取県沖で9月に墜落した航空自衛隊の無人偵察機「RQ-4Bグローバルホーク」の機体回収作業を終えたと発表しました。現在、墜落の原因究明が進められています。鳴り物入りで導入された同機ですが、今回の事態を受けても、新たな機体の導入を急ぐ声は上がっていないようです。背景には、日本を取り巻く安全保障環境の急速な悪化がありそうです。

機体は、2022年3月から2023年6月にかけて青森県の三沢基地に配備された3機のうちの1機でした。空自によれば、9月15日午後0時55分以降に通信装置との接続不良が発生し、同58分ごろ、鳥取県沖北約50キロの洋上でレーダーから航跡が消えました。空自は9月24日、海中で機体の一部とみられる物体を発見し、10月17日には胴体の一部とみられる物体を回収したと発表しました。

グローバルホークは米国製の大型無人偵察機で、全長14.5メートル、全幅39.9メートル。防衛省が公表した取得経費などから、1機あたり約170億円とされています。最大高度は約6万フィート（約1万8千メートル）で、航続時間は約36時間です。

現在も原因究明が続いています。空自は航空事故調査委員会で調査中としており、原因を公表していません。一方、現役や元職を含む空自関係者らは「外部から攻撃された可能性は低く、おそらく事故だろう」とみています。大型無人機への攻撃手段としては、ミサイルのほか、高出力マイクロ波（HPM）兵器や、高高度核爆発による電磁パルス（EMP）などが理論上考えられます。

しかし、ミサイル攻撃を裏づける公表情報はありません。高出力マイクロ波兵器についても、このケースで使用されたことを示す情報はなく、兵器を搭載した船舶や航空機の出現をうかがわせる情報も確認されていません。広域に影響するEMP攻撃であれば、周辺の電子機器などにも異常が生じる可能性がありますが、そうした被害も公表されていません。現時点の公表情報からは、外部からの攻撃より事故の可能性が高いとみられます。

ただ、なぜ墜落したのかは気になります。空自関係者らによれば、グローバルホークは無線や衛星回線を使って遠隔操作します。高高度を長時間飛行するため、通信が一時的に途切れる事態も想定されているそうです。「通信途絶が一定時間以上続いた場合、（この場合は三沢）基地まで戻るよう、事前に設定しているはずだ」と関係者の1人は話します。敵の手に渡るのを防ぐための措置が講じられる場合もありますが、今回は機体か通信系統などに不具合が生じた可能性があるとみられています。

一方、空自が機体の捜索・回収を続けているのは、原因究明に加え、「敵の手に渡ったら大変だ」という高い機密性も理由です。防衛省はRQ-4Bの導入目的を「我が国から比較的離れた地域での情報収集」や「事態が緊迫した際の空中での常時継続的な監視」と説明しています。

ただ、配備されたのは3機だけで、1機を失った現在は2機です。整備や待機の時間も必要なため、航続時間が約36時間あっても、同機だけで必要な海域を常時、切れ目なくカバーすることは困難です。自衛隊はほかの航空機や艦艇、地上レーダーなども組み合わせて警戒監視に当たっています。

では、グローバルホークはどのような任務を担うのでしょうか。