「強くて正しい米国」はもういない　戦争への道を歩まないために何をすべきか

自民党の高市早苗総裁は21日、衆参両院の首相指名選挙で第104代首相に選出されました。すでに「高市首相」誕生が確実視されていた前日、私は2人の元外務官僚と面会していました。おひとりは湾岸戦争時を含めて北米局幹部を務めたA氏、もうおひとりは、1996年4月の日米安全保障共同宣言に携わった元幹部のB氏。私はお二人に主に安全保障という観点から、高市首相と日本政府が取り組まなければいけない課題とは何なのかを尋ねました。

まず、両氏が口をそろえたのが、ほぼ30年前の日米安保共同宣言の時代と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が激変したという事実でした。私は当時、外務省で共同宣言の行方を取材していましたが、外務省内で共同宣言について疑問視する声はゼロでした。

この共同宣言は、冷戦終結という新たな局面を迎えた時代状況に合わせ、日米同盟の意義を再確認するとともに、新たな役割と責任の方向を定めたものでした。その後、日米防衛協力の指針（ガイドライン）や様々な安保法制につながりました。この作業に携わったB氏は当時の米国について「まさに（日米安保の強化を訴えた知日派の国際政治学者）ジョセフ・ナイの米国でした」と語ります。ナイ氏は米国のソフトパワーを重視し、価値やルールの大切さを説き、「世界があこがれる米国」を体現しました。B氏は「米国についていけば大丈夫という安心感がありました」と振り返ります。

続けてB氏は「今の日本の安全保障環境は全く違います」と語ります。「トランプ米大統領は価値観よりもトランザクション（商取引）を重視します。かつての『強くて正しい米国』とは違います」と話します。

では、そんな状況で日本はどうしたらよいのでしょうか。